精神保健福祉法では、「都道府県及び市町村は、精神障害についての正しい知識の普及のための広報活動等を通じて、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるように努めなければならない」とされています。

特に、精神障害者と直接向き合うこととなる行政機関である市町村の役割は大きくなり、2002年4月からは、精神障害者の社会復帰施設や居宅生活支援事業の実施、社会適応訓練事業に関する相談、精神障害者保健福祉手帳や通院医療費公費負担に関する手続きの窓口となるなど、市町村に対する期待が一段と高まっています。