精神障害者に対する福祉は、他の障害者福祉と比較し、制度としての歴史も浅いことから、精神障害者の自立と社会参加に向けた地域における支援策が遅れているのが現状です。

そこで、2008年度から5か年計画で、精神障害者の退院促進と地域移行を推進していこうという事業が、精神障害者地域移行支援特別対策事業です。

具体的な目標値としては、2007年度における退院可能な精神障害者数約4万9千人から、2011年度の時点で約3万7千人減少させることとしています。

精神障害者地域移行支援特別対策事業においては、地域体制整備コーディネーターを配置し、退院の促進、地域定着に必要な体制整備の総合的な調整役として、精神科病院や福祉施設に積極的に働きかけ、精神障害者の地域生活への移行を着実に推進することとされています。