安全で安心できる障害者福祉サービスを実施するうえで、障害者の権利を擁護する成年後見人等の法定代理人は大きな役割を果たします。

そこで、障害者自立支援法における「地域生活支援事業」のひとつの事業として、多くの市町村で「成年後見制度利用支援事業実施要綱」が制定されています。

成年後見制度利用支援事業の具体的な内容としては、成年後見制度に係る審判の申立てに関する相談、成年後見に係る申立てに要する費用負担、成年後見人等の業務に対する報酬など、成年後見人等に対する支援業務が定められています。