保佐人の権限としては、民法で規定する重要な財産上の行為について本人(被保佐人)に同意を与える権限(同意権)のほか、保佐人の同意なく被保佐人がした行為を取り消すことができる権限(取消権)及び追認権が認めれています。

重要な財産上の行為とは、借金、保証、不動産などの重要な財産の処分、訴訟行為、相続の承認・放棄、遺産分割、自宅の新築・増築・大修繕などが含まれます。

特定の法律行為について保佐人に代理権を付与することもできます。

この場合、被保佐人本人の意思の尊重の観点から、代理権付与の審判の申立ては、原則として被保佐人本人に限定されています。